行政書士について
Administrative scrivener

行政書士とは?

行政書士とは、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出手続きを行うことができる国家資格となります。
事業を行う上で必要となる許認可申請には、飲食店の営業許可書から建設許可書、農地転用の許可書などさまざまなケースがあります。全てのケースで許可書の作成および申請は、事業を行う本人もしくは行政書士が代理で行うことになります。
それぞれのケースにおいて、行政書士としての基本的な知識に加え、その業種の専門的な知識も必要となることから、多くの行政書士は自身の得意分野を持ち、その分野の許認可申請に関する業務を請け負っています。その中でも弊社は主に開発許可申請と農地転用許可の手続きを行っております。

開発行為許可申請(宅地造成)の手続き

開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保することと、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することの2つの役割を果たす目的で創設されたものです。
ある程度の規模の宅地造成を行う際も一定の基準を満たせば開発許可申請が必要となります。

農地転用手続き

農地転用とは、農地を農地以外の目的にに利用すること、または他人に売ったり貸したりすることを指し、具体的な例を挙げると、「畑に家を立てたい」「農地を道路や駐車場にする」といったようなものがあります。
これらの「農地転用」をするには、都道府県知事の許可又は農業委員会への届出が必要ですが、農地転用許可の申請は必要な書類等も多く、骨の折れる作業です。
行政書士はこの「農地転用手続き」のための書類作成や代理申請等も承っております。

こんなときはお任せください

農地を宅地にしたい

農地を売買したい

宅地造成の際の手続き

Q & A

行政書士は土地家屋調査士の業務にどのように関わっているのですか?
土地家屋調査士が行う業務の中には「農地転用手続き」や「開発行為許可申請」など役所への許認可等の申請が伴うケースもあり、そのような場合に行政書士が関わってくることになります。
例えば田や畑の農地から宅地に地目を変更する際に上記の「農地転用手続き」が必要になり行政書士の業務範囲となります。弊社は行政書士と土地家屋調査士の両方の業務を行うことができますので安心かつスムーズに進めることができます。
農地として使用していた土地に家を建てたいのですがどのような流れで進めればよいでしょうか?
農地(地目もしくは現況が田畑)に住宅を建てる場合は、原則として農地法の許可を受けなければなりません。大まかな流れとしましては、農地転用許可取得→着工→建物完成後、土地地目変更登記という流れになります。
遺言書を作りたい、相続手続きをしたいのですがどう進めればよいでしょうか?
遺言には本人を筆者とする「自筆証書遺言」と、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、遺言の内容を誰にも公開せずに秘密にしたまま公証人に遺言の存在のみを証明してもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。
行政書士はこれらすべての遺言書作成の支援を行いますのでご相談ください。