業務内容
Services

土地の登記

土地表題登記

土地表題登記とは?

まだ登記されていない土地について初めて登記することを指します。
埋め立てや造成などで新たに土地が生じたときや、すでに存在する土地が登記漏れになっているときなどに行います。

適応事例

  • 埋め立てや造成で新たに土地ができた
  • 登記が漏れている土地がある
  • 用途廃止した道路や国有地を払い下げしたとき

土地地目変更登記

土地地目変更登記とは?

田や畑、山林だった土地を宅地にした時や、宅地を駐車場に変えた場合など、土地の使用目的や用途に変更があった際に必要な手続きです。

適応事例

  • 農地を宅地にした
  • 宅地を駐車場に変えた
  • 登記上の地目と実際の地目を合致させる

土地地積更正登記

土地地積更正登記とは?

登記簿に記載されている土地の面積(公簿面積)と、測量などで判明した実際の土地の面積(実測面積)が相違していた際に、正しい土地面積に登記簿記載を更正するという手続きのことです。

適応事例

  • 登記簿上の土地面積を正しい面積にしたい

土地合筆登記

土地合筆登記とは?

隣接している数筆(いくつかの区画)の土地を、一筆(一区画)に合体させるための登記手続きです。合筆がなされた場合、その土地の地番は、合筆した土地の地番の中で一番若い地番があてられます。

適応事例

  • 数筆に分かれた土地をひとまとめにして売却したい
  • 同一名義の二つ以上の土地を一つにしたい

土地分筆登記

土地分筆登記とは?

一筆(一区画)の土地を、数筆(いくつかの区画)に分けるための登記手続きです。土地分筆登記の前提として、隣接者と境界の立会い確認、確定測量を行います。境界標がない点や新たに分割する線には杭や金属標などの永久的な境界標を設置しなければなりません。

適応事例

  • 土地の一部を分けて売却をしたい。
  • 土地を相続するために相続分に応じて1つの土地をいくつかに分割したい。

建物の登記

建物表題登記

建物表題登記とは?

まだ登記されていない建物について初めて登記することを指します。
建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積及び所有者についての住所、氏名が登記されます。また、建物を新築したときは1ヶ月以内に建物表題登記をしなければなりません。

適応事例

  • 更地に建物を新築した
  • 未登記の建物を登記したい

建物表題変更登記

建物表題変更登記とは?

既に登記のある建物の所在、種類、構造、床面積の変更や附属建物の新築や取り壊しをした場合に行う登記です。
建物の変更が生じたときは1ヶ月以内に建物表題変更登記を申請しなければなりません。

適応事例

  • 増改築で床面積が変わった
  • 居住用として使っていた家を、事業用の事務所として使うことにした
  • リフォームで屋根の種類や、住宅の構造(木造から鉄骨へ、など)が変わった
  • 車庫を新たに建てた

建物滅失登記

建物滅失登記とは?

登記されている建物を解体して無くなった場合や焼失、倒壊等によって無くなった場合、又は登記上は存在するのに実際は存在しない場合に建物に関する登記を閉鎖する手続きです。
建物が滅失したときは1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しなければなりません。

適応事例

  • 建物を解体・取り壊しした
  • 建物が焼失、倒壊、流出した
  • 登記簿上残っている建物が実際は存在していない

建物合併登記

建物合併登記とは?

現状では別個の独立した建物として登記されている複数の建物を、ひとつの建物として登記することを指します。
「建物自体に変更を加えるのではなく、あくまで登記上で、ひとつの建物として登録する」という性質上、建物合併登記の申請期限というのは特にありません。
所有者が同一、効用上一体として利用されているなど、いくつかの条件があります。

適応事例

  • 別の建物として登記されている母屋と離れをひとまとめにしたい
  • 事務所と物置を合併したい

建物合体登記

建物合体登記とは?

2戸~数戸の独立した建物に、増築や隔壁の除去など物理的な変更を加えて、構造そのものをひとつの建物へと変更した際に行う登記です。

適応事例

  • 2つの建物の中間を増築して1つにした
  • 隣接する二つの区分建物の壁を壊して一つにした

区分建物表題登記

区分建物表題登記とは?

マンションなどの区分建物一棟のうち一部を、「区分所有」として個別に所有できるようにするために必要不可欠な登記です。この区分建物表題登記によって、ひとつひとつの住戸ごとに登記簿が作られます。

適応事例

  • 分譲マンションを新築した
  • 二世帯住宅を新築してそれぞれ別の名義で登記したい
  • 居宅兼アパートをそれぞれ別に登記したい

建物分割登記

建物分割登記とは?

「主たる建物と附属建物で、不動産登記上でひとつの建物扱いになっているものを分割し、それぞれ独立した主たる建物として登記する」際に行う手続きです。
例えば、母屋を「主たる建物」にし、離れを「附属建物」として登記していた際に、「離れも主たる建物」扱いに変更したいというケースが当てはまります。

適応事例

  • 物件を担保に入れる際、主たる建物である居宅だけを担保にしたい
  • 相続によって建物を分けたい

建物区分登記

建物区分登記とは?

「区分建物としての要件を満たしながらも、ひとつの建物として登記されているものを、分割するための登記」です。
区分建物としての要件とは、住戸ごとに構造的な独立性(壁・床・天井などによって他の区分としっかり仕切られている)と、利用上での独立性(その区分だけで独立して利用できるかどうか)の両方を満たしていることです。

適応事例

  • 賃貸マンションを、部屋ごとや階ごとに分けて分譲したい
  • 一棟のマンションの一部だけ売却したい
  • 一棟のマンションの一部に抵当権を設定したい

測量業務

現況測量

現況測量とは?

現況測量とは現地状況をそのまま反映させる測量であり、ブロック塀・建物・既存境界標等の現地に存在する地物を測り、対象土地のおおよその寸法・面積・高さを知りたい時にする測量です。
土地境界については隣接者との確認を行わないため、算出される土地の面積は「現況面積」と呼ばれ、境界確認後の「確定実測面積」とは寸法や面積が異なってくることが多く、注意が必要です。土地境界に関しては、道路管理者や隣接土地所有者との立会を行いませんので、費用を安く抑えられ、作業も比較的短期間で終了いたします。

適応事例

  • 土地の売買につき、登記面積と実測面積を比較したい場合
  • 建築計画などの為に敷地面積を知りたい場合

土地境界確定測量

土地境界確定測量とは?

土地の境界が不明確な場合や、土地の売買、分筆、登記簿上の面積と現況の面積を合致させる土地地積更正登記のときなどには、この「土地境界確定測量」が必要です。
隣接土地所有者とも協議しながら、立会いにより境界を確認し、確定実測図を作成します。隣接地との境界が明確に定められていないことは意外と多く、将来の相続、資産価値を守ることをお考えの方には、早めの「土地境界確定測量」への着手をお勧めしています。
また、ご自身の土地が法務局に地積測量図が収められていない場合、境界確定測量をしたあとに土地家屋調査士により登記手続きを行うことで地積測量図を法務局に収めることができます。地積測量図が法務局に収められることによりその地積測量図は永久保存されます。仮に現地の境界標が亡失したとしても、地積測量図により境界の復元ができ、ご自身土地の境界示す(守る)資料としてかなり有効なものとなりますので法務局へ地積測量図を収めることをお勧めします。


境界紛争解決業務

筆界特定

筆界特定制度

筆界特定制度(ひつかいとくていせいど)とは、土地の所有権の登記名義人などの申請に基づいて、法務局の専門の登記官が必要な調査を行い、外部専門家の意見を参考にしながら、現地の筆界の位置を特定する制度です。
この制度を活用するために法務局に申請すると、筆界特定登記官という専門の登記官や、土地家屋調査士などの外部の専門家が、関係する土地をいろいろ調べて筆界をはっきり(特定)させてくれる制度」ということです。
また、この制度の代理人として業務を行える資格者はすべての土地家屋調査士が行います。

民間紛争解決手続

民間紛争解決手続とは?

土地家屋調査士の中でも、「ADR認定土地家屋調査士」に認定されている者は、土地の筆界(境界)に関する民間紛争解決手続(ADR)の代理手続業務を行うことができます。 「土地の筆界が不明確であることが原因で、お隣と揉めている」などというケースでは、かつては裁判で決着をつけるしかない、という状況でした。しかし、平成16年12月公布・平成19年4月施行の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)」によって、訴訟する前にまず、公正な第三者の関与によって、民事上の紛争を解決する、という制度ができたのです。この代理業務を引き受けるのが、土地家屋調査士会が運営する「境界問題相談センター」で、ADR認定土地家屋調査士や弁護士を調停人として、紛争解決のための話し合い、その手続きについてのサポートをしてくれます。そして無事調停合意ができれば、その合意内容をもとに、境界標の埋設や登記手続を行うという流れになります。

ADR認定土地家屋調査士とは

ADR認定土地家屋調査士とは、土地家屋調査士の中でも、「土地家屋調査士会が実施する特別研修を受講して研修後の考査に合格し、なおかつ、法務大臣の認定を受けた者」だけが名乗れる、いわば「民事紛争解決手続きの代理業務もこなせる特別な土地家屋調査士」です。
ADR認定土地家屋調査士は、民事紛争に関する知識を豊富に有しているため、「実際にはまだ紛争すら起こっていない、普通の不動産登記」であっても、将来的な紛争のリスクを予想し、それを予防・回避するためにどうすればいいかということも考えられる、などの強みがあり、より信頼感が高い存在と言えます。


行政書士業務

農地法申請手続き

  • 1.農地を農地のまま賃借、売買、贈与などをする場合
  • 2.農地で田を畑等に利用変更する場合
  • 3.農地を宅地や駐車場等に転用する場合の
  • 4.その他農地法に関連する手続きを

開発行為許可申請(宅地造成)の手続き

都市計画法では既に市街地を形成している区域「市街化区域」と市街地を抑制する「市街地調整区域」に区分されており、地方都市等では市街化区域でも市街化調整区域でもない「非線引き都市計画区域」もあります。
開発許可が必要な規模は市区町村により異なりますが、都市計画区域分と開発を予定する土地面積によって判断されます。
都市計画に基づいて良好かつ安全な市街地を形成するために、市街化区域では開発面積が一定以上を超える場合に、また建築規制の厳しい市街化調整区域では小規模な開発であっても開発許可が必要な場合がありますので事前にご相談ください。

遺言書作成の手続き

遺言書は民法で定められた方式に従っていないなどの不備があれば法的効力を失うこともありますので、遺言が確実に執行される遺言書を作成する支援及び助言を行います。